応急危険度判定員

先日、東京都庁で開催された2008年度「被災建築物応急危険度判定員養成講習会」というものに出席してきました。
阪神淡路大震災以降、ニュースなどでお聞きになったこともあるかもしれませんが、大災害が発生した後に被災した住宅の安全性を判定するというものです。
下記のステッカーを被災地の建物に貼ってまわる映像を見られた方も多いんじゃないでしょうか。

講習は約半日を使って行われ、東京都の防災計画や判定方法や判定事例などを中心に講義が行われます。
東京都では、1万人の判定員養成を目標として平成７年からこの登録制度を設けているそうです。すでに約8,500人の判定員が都内で登録済みのようです。
基本的には、ボランティアにて活動を行います。その目的は、早期に被災建築物の判定を行うことで「被災後の人命に係わる二次的災害を防止すること」にあるそうです。
私も少し思い違いをしていたのですが、被災による損害額の査定根拠や建築物の使用の可否の判定が目的ではないということです。
よくニュースでは、半壊や全壊が少なく被災損害額もそれほど多くならないので激震災害などには指定されないだろうとか聞いた記憶がかすかにあるのですが、基本的には切り離された目的のもと、この応急危険度判定があるようです。
実際、講習だけではこの判定をテキパキと下すのは非常に困難に思われます。破損個所やその程度の見極めにはある程度、経験もいるでしょう。ただ何しろ大災害がそんなに多発されても困るわけですから日々の勉強・復習が必須といった感じです。
また大災害時に、自身がどう行動しているかが想像できないのでなかなか難しいものです。
ただ自身の居住地以外で発生した大災害後に、応援ボランティアとして参加することは、十分に可能ですから、やはりこのシステム総体として助け合うことが何より大切なことだと思われます。